日本を、独立させる
日本を、再興する
日本を、救う

旧金山をめぐる試掘問題

2026年春に突然住民が知ることになる福岡県八女市星野村(旧金山)で
始まった試掘問題

豊かな八女星野村の自然と暮らしを守つために
いま知っておくべき「試掘(しくつ)」と住民の未来

1. そもそも「試掘(しくつ)」とは?

試掘と本掘(採掘)の違い

試掘(ボーリング調査等): 地下にどのような鉱物(金など)がどれくらい埋蔵されているかを調べる調査段階。

本掘(本格的な採掘): 実際に大規模な削掘を行い、鉱石を掘り出す段階。

💡 ここがポイント
「試掘は単なる調査だから大丈夫」と思われがちですが、試掘権を持っている事業者は、鉱床(金の鉱脈)を確認した場合、優先的に「本掘(採掘権)」を申請・取得できる権利を有しています。つまり、試掘を許すことは、将来的な本格採掘への第一歩を認めることに繋がりかねないのです。

2. 何が問題なのか?(八女市が直面するリスク)
大規模な試掘やその後の本掘が進むことで、八女の自然環境や生活基盤に以下のような影響が懸念されます。

水質汚濁と水源への影響: 地下深くを掘り進めることによる水源の枯渇や、重金属等による水質汚染のリスク。

自然環境・景観の破壊: 森林伐採や土砂崩れのリスク増大、豊かな自然景観の損壊。

地域住民への説明不足: 現行制度では、試掘段階において地域住民への十分な周知や同意形成が義務付けられていないケースが多い。

3. なぜ市町村は止められないのか?(国の法制度の壁)
地域住民や行政が「やめてほしい」と思っても、すぐに止められない構造的な理由があります。
鉱業法と「国の許可権限」の壁
鉱業法において、試掘権や採掘権の許可を与える権限は「国(経済産業省・経済産業局)」にあります。

市町村(八女市)や県には、国の許可そのものを直接取り消したり拒否したりする法的権限がありません。

国の基準を満たしていれば許可が下りてしまうため、「自治体の反対」だけでは事業を阻止できないのが現状です。

4. 八女市(自治体)ができる対抗策:「条例」によるハードル設定
国の許可の上に成り立つ事業に対し、市町村が地域の自然と暮らしを守るために取れる最も有効な手段が「自治体独自の条例策定」です。
条例によって「本掘(採掘)」のハードルを大幅に上げる
国の法体系を直接否定することはできませんが、「環境保全」「自然保護」「まちづくり」等の観点から、市独自の規制や手続きを設けることは自治体の権限として認められています。

施策・規制内容具体的な効果
事前協議・同意の義務化事業着手前に市および地域住民への事前説明・協議、同意を要件化する。
規制区域(保護エリア)の設定水源かん養地域や自然保護区域での掘削行為を厳格に制限・禁止する。
厳格な環境影響評価(アセス)独自の厳しい環境影響評価の提出や、影響が出た際の即時停止規定・保証義務を課す。

法令の隙間を埋める自治体の知恵
試掘から本格採掘(本掘)へ移行する段階で、市が強固な「環境保全条例」や「ガイドライン」を施行していれば、事業者側は採掘にかかる環境コストや手続き上のハードルが非常に高くなります。これにより、事業の不経済・実現困難さを生み出し、実質的に無秩序な本掘を防ぐ強い抑止力となります。

住民にできること(アクション)

問題を正しく知る: 試掘が持つ意味と、地域の将来への影響について周囲と共有する。

行政・議会への働きかけ: 八女の豊かな環境を守るための「実効性のある条例作りの推進」を地域全体で後押しする。

署名・意見公募(パブリックコメント)への参加: 市民の声をひとつにし、自治体の取り組みをバックアップする。